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マスターカード国際部門社長「デジタル通貨、世界に広がる」

講演するマスターカードインターナショナル部門社長のジルベルト・カルダート氏(29日、東京都千代田区)

米決済サービスのマスターカードのジルベルト・カルダートインターナショナル部門社長は29日、第21回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、「今後様々なデジタル通貨やキャッシュレス決済がさらに普及するだろう」と話した。消費者がどのように使いたいかによって、多様な選択肢を提供する必要があると述べた。

ジルベルト氏は多くのデジタル通貨が登場し、アジアなどでスマホを使ったキャッシュレス決済が広がっていることを踏まえ、「いずれは政府が発行するデジタル通貨ができる可能性もある」と指摘した。

ただ、マスターカードは今月下旬に発行が延期になったフェイスブックのデジタル通貨「リブラ」についてはビザなどと共に参画を見送った。

スマホやフィンテックが普及している世の中でも、人口の70%は銀行につながっていないと述べた上で、「フィンテック企業や銀行と人々をつなぐ(誰もが金融サービスを受けやすくする)金融包摂(ファイナンシャルインクルージョン)が必要だ」と述べた。

また、デジタル通貨のセキュリティー向上などに活用できるブロックチェーン(分散型台帳)については「大きな潜在力があり、(マスターカードは)多くの特許も持っている」と話した。

マスターカードは世界210以上の国や地域でネットワークを持つビザと並ぶ世界有数のクレジットカード会社だ。近年は決済データを活用したデータ提供サービスにも力を入れる。

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日本経済新聞社はスイスのビジネススクール「IMD」、米ハーバード・ビジネス・スクールと共同で11月9、10日に東京都内で第23回日経フォーラム「世界経営者会議」を開く。テーマは「世界経済再興と新常態の経営」。新型コロナウイルス禍を踏まえ、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド開催となる。

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