米グーグル、台湾で920億円投資 データセンター拡張

米中衝突
アジアBiz
2019/10/29 13:15
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【台北=伊原健作】台湾の経済部(経済省)投資審議委員会は28日、米グーグルによる台湾の現地法人への260億台湾ドル(約920億円)規模の資本増強案を承認した。台湾でデータセンターの拡張や投資事業の強化に充てる。米中貿易戦争が過熱するなか、米IT(情報技術)大手が台湾での投資や調達を増やす動きが相次いでいる。

米グーグルは台湾HTCのスマホ事業を部分買収するなど台湾投資を加速している(17年、新北市内で買収を発表するグーグルのリック・オスターロー上級副社長(左))

具体的には、グーグルの親会社であるアルファベット傘下の投資会社が現地法人に資本を注入する。グーグルは2013年に中西部の彰化県でアジア初のデータセンターを稼働し、段階的に処理能力を拡張してきた。9月には南部・台南でもデータセンターの建設用地を取得したと発表した。今後、既存施設の拡張や新たなセンターの建設準備を進める見通しだ。

グーグルは台湾事業を拡大している。18年1月には台湾の宏達国際電子(HTC)からスマホ事業の一部を買収した。「ピクセル」ブランドで展開するスマホのてこ入れに向け、台湾での開発機能を強化した。さらに同年には、人工知能(AI)の研究施設を台湾に開設すると発表し、20年末には台湾北部に新オフィスを開く計画もある。

米中摩擦が激化するなか、米IT大手にとって投資先としての台湾の魅力は高まっている。米マイクロソフトや米IBMは昨年に相次ぎ、台湾でAIの研究センターを新設した。

今春には米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウドサービス大手、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が、台北市に全てのモノがネットにつながるIoTの実験施設を設置した。高度な人材が比較的低賃金で雇用できることも魅力になっている。

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