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明浄学院を家宅捜索 地検、元理事長の資金流用疑惑

大阪観光大(大阪府熊取町)などを運営する学校法人「明浄学院」(同)の元理事長の女性が運営資金を流用したとされる疑惑を巡り、大阪地検特捜部は29日、法人などを業務上横領容疑で家宅捜索した。元理事長は大阪観光大の運営資金1億円を暗号資産(仮想通貨)の購入に流用した疑いがあるほか、運営する高校の土地に関する売却契約の手付金21億円が所在不明となった。

学校法人「明浄学院」(大阪府熊取町)が運営する大阪観光大(同)

法人によると、元理事長は2018年4月、自身が取締役を務める関連会社に運営資金1億円を振り込むよう法人職員に指示。同社の代表取締役を務める法人理事の男性が、入金された1億円を仮想通貨に投資したが、数十万円相当まで暴落した。一連の取引は理事会の議決がなかったという。

また、法人が運営する明浄学院高(大阪市阿倍野区)の校舎の建て替えのため結んだ土地の一部の売却契約に際し、元理事長は不動産会社(同市中央区)から受け取った手付金21億円を土地売買を仲介した別の不動産会社「サン企画」(大阪府吹田市)に理事会に諮らずに預けた疑いも浮上。同社から残高証明が提出されておらず、預け金の有無を確認できていないという。

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