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英首相が議会解散提案、なぜ3度も 3つのポイント

英国のジョンソン首相は議会下院の解散・総選挙をめざしています。今回の「12月12日総選挙」は、就任以来3度目の前倒しの提案です。欧州連合(EU)からの離脱をめぐる膠着を打開するとともに、与党・保守党の支持率の高さを追い風に、政権基盤を一気に固めたい考えです。英総選挙をめぐる基本的な仕組みや経緯を整理します。

(1)もともとは「10月末離脱」の打開策

7月に首相に就任したジョンソン氏が求めた解散が最初に否決されたのは9月4日です。野党が提出したEU離脱延期法案に対抗し、持論の「10月末離脱」を実現するべく、総選挙で国民の信を問おうとしましたが必要な賛同数を得られませんでした。翌週の9月10日には「議会の行き詰まりを解決する唯一の手段だ」として再び総選挙前倒しの動議を提出しましたが、野党議員の多くが賛成せず、再び否決されました。

英下院、EU離脱延期法案を可決 首相の解散提案は不発

(2)早期離脱と政権基盤強化をねらう

英政府とEUは10月17日、新たな離脱案をまとめました。英下院はその施行に必要な関連法案の骨格までは承認しましたが、10月末に離脱するためのスピード審議の日程案は却下しました。ジョンソン氏は早期離脱に向けた有権者の支持を取り付けようと24日、野党に総選挙を呼びかけました。与党・保守党は除名などで下院議席の過半数を大きく割り込んでいますが、世論調査では支持率でリードしています。総選挙が実施されれば、過半数の議席を確保し、政権基盤を固められるとの思惑があります。

英首相、12月12日総選挙を提案 野党の出方焦点に

(3)英国では首相に解散権なし

英下院は単純小選挙区制で、650の各選挙区で最も多く票を得た人が当選します。任期は5年間で、現在の任期は2022年まで。日本と違って首相に満了前の解散権がありません。政策運営の安定を目的として11年に成立した法律で、選挙の前倒しには内閣不信任案の可決か、下院議員の3分の2以上の同意が要ります。

英総選挙どんな仕組み?(Q&A)

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