中国の対米報復関税、WTOが仲裁へ 米が異議申し立て

2019/10/29 2:17
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日本経済新聞 電子版
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【ジュネーブ=細川倫太郎】中国が米国に対して年24億ドル(約2600億円)の報復関税を世界貿易機関(WTO)に申請したことについて、米国は28日、異議を申し立てた。中国の損害額に比べ報復関税の規模が大きすぎると主張した。今後はWTOの仲裁によって妥当額を決めるが、結論が出るのは早くても2020年後半になるとの見方が多い。

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