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東電、原電に2000億円強支援 東海第2再稼働に向け

東海第2原子力発電所(茨城県東海村)の再稼働は先行き不透明だ

東京電力ホールディングスは28日、日本原子力発電(原電)の東海第2原子力発電所(茨城県東海村)に金融支援をすると発表した。再稼働に必要な安全対策の資金が不足しているため。支援額は非公表だが総額は3500億円規模で、東電は2千億円強を負担する見通し。ただ、地元から再稼働の同意を得るメドは立っていない。

東海第2は東日本大震災の原発事故を受けて稼働を停止しており、原発専業の原電の経営は厳しい。再稼働に向けて防潮壁の整備などに1740億円の費用がかかり、テロ対策施設の新設にも610億円が必要だ。原電は東電や東北電力などに総額3500億円規模の支援を求めていた。

東海第2が発電する電力の8割を引き受ける契約を結んでいる東電が支援の主体となり、2千億円強を負担する。東海第2の再稼働後の電気の使用料金を先に支払うかたちで支援する。東電は「経済性など判断して支援を決めた」と説明した。

東海第2は2018年10月に安全対策の工事の認可を得たが、工事が遅れており、計画していた21年3月までの完了は難しい情勢だ。また、地元から再稼働への同意を得るメドは立っておらず、順調に再稼働できるかは不透明だ。東電は原電に対して多額の金融支援を決めたが、再稼働が遅れれば投資回収が遅れるリスクもある。

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