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中国、指導強化探る、4中全会が開幕

【北京=羽田野主】28日に開幕した中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議(4中全会)では党の指導強化が一つの焦点になる。出口の見えない米中貿易戦争に混乱が続く香港情勢など習近平(シー・ジンピン)指導部が抱える課題は山積みだ。党内の統治力を高め、権力基盤を強化する狙いがあるとみられる。

中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席

中国国営の新華社が開幕を伝えた。4中全会は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」を議題とする。習主席を中心とする指導体制の強化などを議論するとみられ、党最高指導部である政治局常務委員(7人)の増員など人事の有無にも関心が集まっている。

4中全会は18年2月に開いた3中全会から1年8カ月ぶりの開催になる。これほど長期間開かれなかったのは鄧小平氏が改革開放路線を打ち出して以来、初めて。「貿易戦争を巡る対米方針や香港への対応策で党内の意見集約が遅れ、開催も遅くなったのではないか」(党関係者)との指摘がある。

中央委員会は党大会と並ぶ党の最高指導機関。党大会は5年に1度しか開かれないため、党大会が閉幕している間、党大会で選ばれた中央委員会の全体会議が党のすべての任務を指導する。党規約で年1回以上の全体会議の開催を義務づけている。約200人の中央委員と約170人の中央委員候補が出席する。

党大会の直後に開く1中全会は党執行部の人事を決める。翌年の春に開く2中全会は政府人事を決める。3中全会は経済運営の基本方針を議論することが多い。

昨年2月に開いた3中全会では憲法改正を討論し、経済政策は議論できなかった。昨年秋に経済を討議するとの観測もあったが、結局開かれなかった。今回の4中全会は実質的に3中全会に近い位置づけになる。

中央委員会は1期ごとに7回の全体会議を開くことが定着している。党の規約改正や農村政策、教育政策などそのときの指導部が重要と考えるテーマを議論している。

香港紙・明報は党トップ25の政治局委員である陳敏爾・重慶市書記と胡春華(フー・チュンホア)副首相の2人が常務委員に昇格する可能性があるとの観測を伝えた。両氏とも1960年代生まれでポスト習世代に位置づけられる。

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