地場企業の課題解決、全国の知恵拝借　広島県が20年度開始

広島県は28日、地場企業の抱える課題を全国のIT（情報技術）人材の知恵で解決する仕組みを構築し、2020年4月から運用を始めると発表した。人工知能（AI）開発のSIGNATE（シグネイト、東京・千代田）と協力し、同社に登録するIT人材に企業の課題解決策をコンペ形式で募る。採用案の提案者には企業が賞金を授与する。

シグネイトにはデータ分析やAI開発などのスキルを持つ人材が全国で約2万4000人登録している。県が構築する仕組みでは、コスト削減や集客の活性化など企業が設定した課題やテーマに沿って、AIやビッグデータを活用した解決策を複数の登録者に提案してもらう。

また、県は11月から県内のAI人材の育成にも乗り出す。シグネイトの登録者と県内の大学生や高専生など合わせて50人程度を募集し、eラーニングや勉強会を手掛ける予定だ。