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業績ニュース

キヤノン純利益45%減、今期3回目下方修正

2019/10/28 20:30
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キヤノンは28日、2019年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比45%減の1400億円になりそうだと発表した。従来予想(37%減の1600億円)から200億円引き下げた。通期予想の下方修正は今期3回目。デジタルカメラに加え、景気減速で事務機の販売が減る。医療機器など新規事業は堅調だが、既存事業が想定を超えて悪化している。

売上高は8%減の3兆6250億円を見込む。従来予想(5%減の3兆7450億円)から1200億円下方修正した。スマートフォンの高機能化を背景にデジカメの需要減少が止まらず、デジカメを手がけるイメージングシステム事業の減収幅が広がる。

事務機は欧州で消耗品などの販売が落ち込む。半導体メーカーの設備投資抑制を受け、半導体露光装置の販売も減る。田中稔三副社長兼最高財務責任者(CFO)は同日の記者会見で「米中貿易摩擦の長期化で、中国や欧州で景気減速が強まっている影響が大きい」と話した。

営業利益は45%減の1880億円と従来予想(37%減の2150億円)から270億円引き下げた。事務機を手がけるオフィス事業の営業利益を1720億円と従来より204億円下方修正した影響が大きい。イメージングシステム事業の営業利益は508億円と122億円引き下げた。ユーロや新興国通貨に対する為替の円高は前期比で519億円の営業減益要因となる。

デジカメは主力の一眼レフカメラが初級機を中心に不振が続く。中国など海外の落ち込みが大きい。一方で小型軽量のミラーレスカメラは好調で、一眼レフとミラーレスをあわせたレンズ交換式カメラの販売計画は前期比17%減の420万台で据え置いた。

同日発表した2019年1~9月期の連結決算は、売上高が前年同期比9%減の2兆6398億円、純利益が49%減の923億円だった。

キヤノンはデジカメや事務機の市場縮小をにらみ、かねて事業構造の転換に取り組んできた。16年に東芝から買収したメディカルシステム事業は今期、部門別で唯一の増収増益となる。15年に本格参入した監視カメラも、セキュリティー需要の高まりや、あらゆるモノがネットにつながるIoTの普及を追い風に好調だ。

ただ既存事業が想定以上に落ち込んできたことから、キヤノンは今期、海外販社を中心に組織再編や人員削減に取り組み、退職費用や拠点整理に300億円を投じる構造改革を進める。改革をテコに来期に増益基調に戻れるかが焦点になる。

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