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ファストリ柳井会長「GAFA、脅威ではなくチャンス」

世界経営者会議

ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は28日、第21回日経フォーラム「世界経営者会議」で講演し、世界のビジネス市場について「(プラットフォーマーと呼ばれる)GAFAは脅威という人が多いが、彼らのインフラを利用すればよい」とむしろチャンスであると話した。自国の利益第一に走る一部の国については「企業が間違っているとハッキリと言うべきだ」として企業の国境を越えた自由な経済活動が重要であると強調した。

柳井氏は講演の冒頭、「世界中は大変な状況にある。国や地域の深刻な対立が起こり、解決策もみえない。第2次世界大戦後の最大の危機下にある」と述べた。「GAFA」と呼ばれるプラットフォーマーに対する国家の様々な規制も例に挙げ、「自分の国の利益を優先することは企業の自由なビジネスを妨げ、こうした覇権争いは世界をおかしい方向に向かわせる」と懸念を示した。

「世界中の企業と個人が力を合わせ、ルールにのっとった良質な競争をやっていけばよい。国籍、人種、思想など超えて、さらに交流する必要がある」と民間主導の自由な経済活動こそが世界経済の成長をけん引すると指摘した。

ものづくりについては「大量生産・消費時代は終わりを迎えた」と話し、「服に求める価値は変わり、使い捨てではない服を作りたい」と話した。具体例として顧客が着なくなったウルトラライトダウンを回収して新たな衣料品を作るほか、ペットボトルを素材に使った衣料品を20年に発売する考えを明らかにした。

主力のユニクロの海外事業は2019年8月期に初めて売上高と営業利益で国内事業を上回った。世界経済の不安定さは事業運営の不安要素になりかねないが、柳井氏は「ピンチこそチャンスだ」と一蹴。グローバル市場を一つの大きな市場と捉え、10月にインドに進出し、ベトナムにも年内に1号店を出すと説明。今後も積極出店を続けていく姿勢を明らかにした。

併せて、企業が成長し続けるためには社会の発展に貢献していく大切さを指摘。柳井氏は「一つ一つの企業や個人が自らの事業を通じ、社会の持続的な成長を目指す発想や現実の行動が必要だ」と話した。

柳井氏は家業の衣料品店を継ぎ、企画から製造、販売までを自社で手掛けるビジネスモデル「SPA(製造小売り)」をいち早く導入。1代で衣料店「ユニクロ」を日本最大の衣料品チェーンに育てた。19年8月期の連結売上高は前の期比8%増の2兆2905億円だった。

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日本経済新聞社はスイスのビジネススクール「IMD」、米ハーバード・ビジネス・スクールと共同で11月8、9日に東京都内で第24回日経フォーラム「世界経営者会議」を開催します。テーマは「逆風に挑む創造力」。オンラインでも有料配信します。

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