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マネロン国際審査 仮想通貨業者も対象、28日から

2019/10/28 20:00
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世界各国のマネーロンダリング(資金洗浄)対策を調査する国際組織「金融活動作業部会(FATF)」は28日から都内で対日審査を始めた。法規制や金融機関の取引体制を調べる。暗号資産(仮想通貨)交換業者も審査対象で、新たな金融サービスが犯罪に悪用されない環境を整える。

FATFはマネロン対策の国際基準を策定し、各国の取り組みを監視している。今回は08年以来4度目の対日審査だ。審査団は都内で約3週間、政府や約20社の金融機関から聞き取りする。銀行や証券会社、保険会社に対しては顧客の本人確認やマネロンの疑いがある取引の届け出、不正送金を防ぐための手立てが十分かを調べる。結果は2020年夏に公表する。

焦点のひとつは仮想通貨をめぐる規制や交換業者の対策だ。FATFは18年に仮想通貨の交換業者を規制対象に加えると表明した。匿名性の高い仮想通貨は資金の流れを把握しにくく、犯罪集団に悪用されるリスクがあるためだ。仮想通貨交換会社の取り組みが十分かどうかが試される。

08年の前回審査で、日本は本人確認の項目で不備を指摘され、その後も対策の遅さを批判された。このため、政府は犯罪収益移転防止法改正などで備えを厚くしてきた。

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