首都圏農業、迫る「2022年問題」 岐路の生産緑地
変わる首都圏農業(下)

東京
2019/10/27 6:00
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日本経済新聞 電子版
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「売却希望者の割合は今のところ想定の範囲内に収まっている」。市内に164ヘクタールの生産緑地を抱える千葉県柏市の農政担当者はそう話す。

都市部にある農地「生産緑地」の多くは3年後、税優遇の期限を迎える。所有者は田畑を残すか、宅地などに転換するかの選択を迫られている。首都圏で大量の農地が宅地転用されれば、乱開発を招く恐れもあり「2022年問題」とも呼ばれている。

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稼ぐ都市農…

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