長野県信組、実質業務純益15%増

2019/10/25 20:34
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長野県信用組合(長野市)が25日発表した2019年4~9月期の単独決算は、本業のもうけを示す実質業務純益が前年同期比15%増の44億円だった。米国債など外債を中心に有価証券の運用が奏功し、利息配当金が増加した。

コア業務純益は33億円と32%増えた。投資信託の解約益などが増えた。税引き利益は5%増の24億円。前年同期にあった不採算店舗の減損損失など特別損失が減少した。

自己資本比率は19年3月末に比べて0.21ポイント上昇し17.51%となった。貸出金などリスク資産は増えたが、自己資本の増加が補った。不良債権比率は0.33ポイント上昇の3.16%となった。取引先企業の債務者区分の引き下げなどが影響した。

下半期(19年10月~20年3月期)の業績について、台風19号が県内企業に被害をもたらしたことに伴い、引当金の積み増しなどが予想されるとした。

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