埼玉県保証協など、BCP策定で保証料割引

2019/10/25 19:56
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埼玉県信用保証協会は、災害時の事業継続計画(BCP)づくりに積極的に取り組む企業に対し、信用保証料率を割り引く新制度を導入した。県中小企業団体中央会(さいたま市)、東京海上日動火災保険と2018年12月に結んだ連携協定に基づく事業の一環。3者が協力し、県内の中小企業の災害対応を後押しする。

「BCP策定応援保証『そなえ』」で、東京海上日動が指定する「BCP策定シート」に災害時の事業継続に必要な手順などを書き込み、中央会から推薦書を得られると申し込める。資金の使途は運転資金か設備資金で、保証限度額は2億8000万円。

保証料率は企業の財務内容などに応じて0.45~1.90%間で9区分の基準料率があり、新制度では最大1割下げる。例えば基準料率が1.90%の場合、1.71%になる。

相次ぐ大型台風の上陸などを受け、事業継続の重要性を認識する中小企業は増えている。県信用保証協会など3者はBCP策定に関するセミナーやワークショップの開催でも協力し、BCPの必要性を訴える。

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