国家安全保障を目的とした対内投資規制を諸外国並みに厳しくする外為法の改正案に、金融市場と産業界が揺れている。「抜かずの宝刀」だった日本の外為法の改正に、外国投資家や国内のベンチャー企業などからは驚きと懸念の声が相次いだ。外国投資家に事前届け出を求める「1%以上の株式取得」の条件は、市場参加者の反発を受けて免除される範囲が示されたが、線引きには、なお不透明さが残る。政府が急きょ法改正に動いた背景に…
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