九州の地域航空3社、航空機統一へ LLP設立を発表

2019/10/25 19:34
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ANA、JALと九州の地域航空3社が連携に乗り出す(25日、東京都港区)

ANA、JALと九州の地域航空3社が連携に乗り出す(25日、東京都港区)

離島路線を手掛ける九州の地域航空3社などは25日、共同で有限責任事業組合(LLP)を設立した。LLPを通じて各社は旅行商品を共同で開発するほか、航空機の機種の統一に取り組む。系列を超えた協業で離島路線の維持を狙う。3年をめどに成果を検証する。

LLPには天草エアライン(AMX、熊本県天草市)、オリエンタルエアブリッジ(ORC、長崎県大村市)、日本エアコミューター(JAC、鹿児島県霧島市)の地域航空会社のほか、全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)も参加。JACはJALが60%出資、AMXはJALと協力関係にある。ORCには全日空の親会社ANAホールディングス(HD)が3.6%出資する。

各社は2019年度中に旅行商品の共同開発に取り組む。その後は21年度中を目指し、コードシェアを開始したい考え。ANA系列とJAL系列の航空会社によるコードシェアが実現すれば初めて。各社は現在、欧州ATRやカナダ社のプロペラ機などをそれぞれ使うが、将来の航空機の統一に向けて、19年度から運航に関わるマニュアルの統一を進める。

地域航空3社は搭乗率が5割を下回る路線(17年度)も抱え、業績が停滞している。LLPの畑山博康事務局長(JAL出身)は25日の記者会見で、協業による搭乗率などの具体的な目標値について「今後検討する」と述べた。将来の経営統合については「数々のハードルがあり、自治体の意向もある。そういったものの利害調整にはかなりの時間がかかる」と述べるにとどめた。

LLPの設立については国土交通省の有識者会議が18年3月、「合併や持ち株会社の設立による経営統合を模索すべきだ」とする報告書をまとめたことで実現。報告書を受けて、国交省とANAやJAL、地域航空会社は実務者協議を開いて具体策を検討してきた。

人口減で地方の離島路線などの収益環境は厳しい。LLPの畑山氏によると、ANAウイングスや北海道エアシステムも将来的に今回のLLPの枠組みに参加する可能性もあるという。

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