関電問題・RCEP交渉 梶山経産相に課題山積

2019/10/25 23:00
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梶山弘志経済産業相は25日、省内で就任記者会見を開き「経産行政は課題が山積しており、停滞は許されない」と語った。経産省は関西電力の金品受領問題や、年内妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉など多くの課題に直面している。梶山氏は突然の交代劇による混乱を早期に収拾し、多岐にわたる重要政策で指導力を発揮できるかが問われている。

 経産相に就任し、記者会見する梶山弘志氏(25日午後、経産省)=共同

梶山氏が直面する最大の懸案は、役員らが福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていた関電の問題だ。関電は原発政策の担い手として期待を集めていただけに、梶山氏がいかに経営立て直しを後押しできるかが焦点となりそうだ。

梶山氏は「公益事業を行う信頼が崩れてきている。(第三者委員会の)報告を踏まえて厳正に対処したい」と述べた。経産省幹部は「梶山氏は原発に詳しい。経産委員会の筆頭理事も務めており、国会対応も含めて安定した政策展開ができる」と期待を寄せる。

政府は2030年度の電源に占める原発比率を20~22%にする目標を掲げる。17年度時点の比率は3%で、達成には30基程度の稼働が必要だ。東日本大震災後の再稼働は9基にとどまるが、うち4基が関電の原発だ。原子力規制委員会の安全審査に合格した未稼働の原発6基の中でも、関電は3基を占める。今回の不正が関電の再稼働に影響すれば、原発を重要電源に位置づける政策目標は実現がさらに難しくなる。

経産省は通商政策でも大きな課題を抱えている。11月初旬には年内妥結を目指してタイでRCEP会合が開かれる。梶山氏は同会合に参加するか決定していないが、「交渉は最終局面に来ている。残された論点の調整など積極的に取り組みたい」と語った。

世界貿易機関(WTO)での紛争に発展している韓国への輸出管理の厳格化について、梶山氏は「WTO協定違反との指摘はあたらない」と強調した。

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