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「ゲーム障害」対応、人材育成へ 厚労省

生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」が世界各国で問題化するなか、厚生労働省はゲーム障害に対応できる医療人材の育成に乗り出す。来年度から国の研究機関が全国の医師らを対象に研修を始める。各地域で治療の中心となる「専門医療機関」を選んだり、その中から「治療拠点機関」を設けたりして国内の治療体制を整える。

世界保健機関(WHO)が19年5月の総会で、ゲーム障害をギャンブル依存症などと同じ精神疾患と位置付けたことを受けた措置。WHOによると(1)ゲームの時間や頻度を自ら制御できない(2)ゲームを最優先する(3)問題が起きているのに続ける――などの状態が12カ月以上続き、社会生活に重大な支障が出る場合に診断される可能性がある。

厚労省の推計では、17年度に病的なインターネット依存の疑いがある中高生は全国で93万人。5年前からほぼ倍増した。ただネット接続のないテレビゲームへの依存も含むゲーム障害の実態は十分に分かっていない。

厚労省は17年からアルコール、薬物、ギャンブルの依存症について都道府県と政令指定都市で最低2カ所ずつ、中心となる治療機関の指定を進めている。ゲーム障害も同様の取り組みを進める。

国内でいち早くネット依存症の専門外来を立ち上げ、最先端の治療を行う国立病院機構久里浜医療センター(神奈川県横須賀市)によると、ゲーム依存の治療を手掛けている医療機関は全国で40カ所程度という。

小規模な診療所が多く空白地域もある。人材育成のため同センターなど国の研究機関は20年度から、精神科医や精神保健福祉士などを対象にした研修事業を始める。数日間の研修で診療や予防指導の手法などを学んでもらう。20年度は200人規模の受講を想定する。

都道府県と政令指定都市は研修を受けた精神科医らが所属し、診療実績を積んだ医療機関を選定する。専門医療機関として患者同士の自助グループなどと連携した地域での治療体制を整える。さらに専門医療機関の中から治療拠点機関を選定。治療実績をとりまとめ、予防のための情報発信や他の医療機関への研修を行う。

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