マイナカード"使える"か 論説委員長 原田 亮介
欲しい情報が普及のカギ

核心
2019/10/28 2:00
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

スマートフォンで買い物や様々な手続きができる時代にデジタル化が遅れているのが行政サービスだ。政府は基盤となるマイナンバーカード(マイナカード)を2022年度末までにほぼ全住民に普及させる計画で、総力戦で臨んでいる。山場は買い物にポイント付与が始まる20年夏以降。利便性が勝負となる。

日本海に浮かぶ新潟県粟島浦村は人口約350人の小さな村だが、隠れた日本一がある。マイナカードの普及率が55.6%に…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

電子版トップ



[PR]