不透明寄付、後絶たず 「ルール違反横行の恐れ」も

2019/10/25 17:59
保存
共有
印刷
その他

閣議後の記者会見で辞任を発表する菅原経産相(25日午前8時37分、国会)=共同

閣議後の記者会見で辞任を発表する菅原経産相(25日午前8時37分、国会)=共同

秘書の香典問題が発覚したのを受け、菅原一秀経済産業相が25日に辞任した。菅原氏のように現職国会議員が公職選挙法で禁じられている、選挙区内での寄付行為を疑われる事例は後を絶たず、刑事処分を受けた例もある。専門家は「政界でルール違反が横行している恐れがある」と指摘する。

今回の菅原氏の辞任の決定打となったのは、同氏の秘書が17日にあった選挙区の支援者の通夜で香典を出した行為だ。

政治家による寄付について公選法が罰則の対象外としているのは、政治家本人が結婚祝いと香典を持参する場合のみ。政治家名義の香典を秘書が渡すと同法に違反する恐れがある。

現職国会議員の寄付行為を巡っては過去に捜査対象になったケースが複数あり、議員本人が刑事処分を受け公民権が停止された事件もあった。

菅原氏の問題を巡っては東京都の男性が25日、香典を渡した行為は公選法違反の疑いがあるとして、菅原氏に対する告発状を東京地検に郵送した。今後、地検が受理するかどうか検討するとみられる。

関西学院大の山田真裕教授(政治学)は「地元の支持を集める上で冠婚葬祭は重要な機会だが、寄付の禁止は有権者の買収を防ぐための重要なルールで逸脱は許されない」と話す。「慣習として違法な寄付が続いている可能性もあり、政治家と有権者双方が厳しい意識を持つ必要がある」と指摘する。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]