高裁秋田支部は「合憲」 参院選の1票格差訴訟

2019/10/25 15:41
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「1票の格差」が最大3.00倍だった7月の参院選は、投票価値の平等に反し違憲だとして、秋田市の有権者が秋田選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部(潮見直之裁判長)は25日、「合憲」との判断を示し、無効請求を棄却した。

二つの弁護士グループが全国14高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で3件目の判決。高松高裁、札幌高裁は「違憲状態」と判断していた。

参院選の格差は長年5倍前後で推移してきたが、国会は2015年の公選法改正で、2県を一つの選挙区に統合する「合区」を導入。前回16年参院選の格差は3.08倍に縮小し、最高裁も「合憲」と判断した。

国会は18年にも公選法を改正し、定数6増(埼玉選挙区2、比例4)を実施、格差は微減し、3.00倍となった。議員1人当たりの有権者が最も多かったのは宮城選挙区で、最も少なかったのは福井選挙区だった。

国会は15年成立の改正公選法の付則で「(今回の)19年参院選に向けて抜本的見直しを検討し、必ず結論を得る」と明記。原告側は「抜本的見直しは不十分だ」と主張。被告側は「違憲の問題が生じるほどの著しい不平等状態ではない」と請求棄却を求めていた。〔共同〕

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