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確約手続きを初適用 楽天トラベル巡り、公取委

旅行予約サイトが宿泊事業者に最安値保証を求めた問題で、公正取引委員会は25日、楽天トラベルを運営する楽天が申請した「確約手続き」に基づく改善計画を認めた。公取委は独占禁止法違反(不公正な取引方法)が疑われる状態が解消されたとして行政処分を見送る。確約手続きは2018年12月に導入され、今回が初適用。

旅行予約サイトの楽天トラベル

制度は調査を受けた事業者が自主的な改善計画をまとめ、公取委が十分な取り組みと認めた場合に排除措置命令などを免除する。調査期間を短縮する狙いがあり、悪質性が高い談合・カルテルなどは対象外となる。

公取委は4月上旬、宿泊料などの条件を競合サイトと同等以上とする「最恵待遇(MFN)条項」を含む契約をホテル・旅館と結び、事業活動を不当に縛った疑いで楽天を立ち入り検査した。楽天は▽MFN条項撤廃▽今後3年間は同じ制約を課さないと取締役会で決議する――などの改善計画を提出した。

公取委は楽天と同時に立ち入り検査した旅行予約サイトのエクスペディア、ブッキング・ドット・コムの運営会社への調査は続ける。

公取委が7月下旬、規定に基づき、問題がある行為の概要を楽天側に伝えていた。事業者側は60日以内に確約手続き適用を申請できる。

楽天は「認定を受けた計画を確実に履行し、引き続き法令順守の徹底と企業の社会的責任に基づいた事業運営に努める」としている。

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