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郵便の土曜配達廃止、法案提出見送り 総務省

かんぽ不適切販売の解明優先

高市早苗総務相は25日の閣議後の記者会見で、土曜日の郵便配達をやめる郵便法改正案の今国会への提出を見送ると明らかにした。かんぽ生命保険の不適切販売はまだ全容を解明できず、この問題の解決が先決だと判断した。2020年の通常国会に提出することをめざす。

郵便局ではかんぽ商品で保険料の二重徴収など顧客に不利益を与えた疑いのある契約が18万3千件見つかっている。日本郵政グループは不利益を受けた顧客を対象にした調査の中間報告を9月末に公表したが、調査を完了したのは全体の4割弱にとどまった。

高市氏は「現時点では事案の全容が解明されたとは言えないことから(法案提出に)国民の理解が得られたとも考えられないと判断した」と述べた。

現行の郵便法は郵便局に週6日の配達を義務づける。ただ、人手不足や働き方改革への対応を理由に日本郵便は土曜配達の継続が難しくなったとしている。週5日の配達に変更し、郵便を差し出した翌日に送り届けることを義務付けた規定も緩和するため、総務省が法案を準備していた。

20年の通常国会に提出し、成立したとしても、周知や準備に1年近くかかる。土曜配達の廃止は21年以降にずれ込む見通しになった。

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