保育士ら「社会から評価」3割、日本は最低　OECD調査

経済協力開発機構（OECD）は25日、保育士や幼児教育に携わる幼稚園教諭らを対象にした国際調査結果を公表した。「社会から評価されている」と感じている割合は日本は3割で、分析対象の8カ国中で最も低かった。給与への満足度も低かった。一方、日本は他国に比べて学歴水準が高く、大半が専門的な訓練を受けていた。

調査はOECDとして初めての取り組みで2018年に実施。日本、チリ、デンマーク、ドイツ、イスラエル、アイスランド、韓国、ノルウェー、トルコの9カ国が参加した。ただデンマークは一部で回収率が低く、比較対象になっていない。

「社会から評価されている」と回答した割合が最も高かったのはイスラエルの75%で、ノルウェー（53%）、トルコ（50%）が続いた。日本の31%は最も低かった。

保護者や子どもから評価されているかという問いに「当てはまる」と回答した割合も日本が最低だった。

自分の仕事に満足しているのは81%、給与に満足しているのは23%で、いずれも7番目に低かった。担当する子どもの平均人数は23人で、イスラエル（29人）、チリ（24人）に続き3番目に多かった。

保育士らが感じているストレスの原因は「（保育者や設備などの）リソースの不足」と回答した割合が最多。「事務的な業務が多すぎる」「子どもの育ちや学び、生活の充実に責任を負っていること」が続いた。

一方、短期大学や専門学校といった水準以上の教育を受けた保育士らは99%で、8カ国中最も高かった。子どもと働くための専門的な訓練を受けていたのは94%で、ドイツに次いで2番目に高かった。

OECDの担当者は、社会から評価を感じている人の割合の低さについて「背景は分からないが、（感じ方は）給与や労働条件などが影響するのではないか。経験によって給与や地位が上がるかどうかというキャリア構造のあり方は非常に重要だ」と話している。

日本での調査は全国の国公私立の幼稚園、保育所、認定こども園を対象とし、3～5歳児を担当する保育士など約1600人、園長など約200人が回答した。