インテル6%減益、データセンター向けはプラス転換

2019/10/25 5:58
保存
共有
印刷
その他

【シリコンバレー=佐藤浩実】米インテルは24日、2019年7~9月期の最終利益が前年同期比6%減の59億9000万ドル(約6500億円)だったと発表した。減益は3期連続。ただ、停滞していたデータセンター向けの販売が3四半期ぶりのプラスに転換した。IT(情報技術)投資の先行きに明るさが見えたとして株価が時間外取引で一時、急騰する場面があった。

インテルの7~9月期決算はデータセンター向けの販売が3四半期ぶりにプラスに転換した

売上高は横ばいの191億9000万ドルだった。世界で9割のシェアを持つデータセンター向け中央演算処理装置(CPU)の販売額が63億8300万ドルと4%増え、全体を下支えした。

データセンター向けは中国企業の投資が冷え込んだことで前の四半期まで前年割れが続いていたが、3四半期ぶりにプラスに転じた。米アマゾン・ドット・コムなどクラウド大手が、演算性能に優れる単価の高いチップの採用を増やしたことが復調を後押しした。自動車やネットにつながる機器向けの半導体の販売も拡大した。

一方で、パソコン向けCPUを中心とする部門の販売額は5%減の97億900万ドルだった。世界のパソコン出荷台数は7~9月期に前年同期比で3%増えたが、インテルは生産面の課題により旺盛な需要をまかないきれなかった。米アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)との競争も激しくなった。ボブ・スワン最高経営責任者(CEO)は「20年には生産能力を25%増やす」と対策を説明した。

インテルは同日、19年12月期通期の売上高についても従来予想より2%多い710億ドルに引き上げた。18年通期(708億ドル)をわずかに上回り、過去最高を更新する見通しだ。ただ、先端品の生産開始に伴うコストがかさむことから営業利益率は低下する見込み。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]