景況感、3期連続で悪化 長野県の7~9月

2019/10/24 19:54
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長野経済研究所(長野市)がまとめた7~9月期の業況アンケートによると、長野県内全産業の業況判断指数(DI)は、4~6月期よりも7ポイント低いマイナス20.8だった。3期連続の悪化となった。米中貿易摩擦の一服で製造業が改善する一方、企業の設備投資の一巡や先送りで建築など非製造業の大幅悪化が全体を押し下げた。

非製造業の業況判断DIはマイナス17.3と、15.7ポイント低下した。民間の建築需要の減少などが響いた。一方、製造業はマイナス24.7と2.5ポイント改善した。

10~12月期の業況判断DIは、全産業がマイナス31.9と足元よりもさらなる悪化を見込む。同研究所は「米中貿易摩擦の長期化や増税による消費の落ち込みなどが懸念材料となる」と分析している。

県内に甚大な被害をもたらした台風19号の影響も不安材料。併せて発表した県内の産業天気図によると10~12月期方向感は7~9月期と比べて「旅客」や「ホテル・旅館」がいずれも悪化した。

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