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日米協定、次の争点はサービス 承認案、衆院審議入り

金融や通信、米の出方注視

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日米貿易協定の承認案が24日の衆院本会議で審議入りした。日本産に課す自動車や自動車部品の関税撤廃など第2弾交渉にかかわる質疑が続いた。米国は自動車に限らない包括的な交渉入りを迫る構えで、金融や通信などサービス分野も争点に浮上している。

貿易協定は日米双方の農産物や工業品の関税を撤廃・削減する内容。今国会で承認を得られれば2020年1月にも発効する。政府・与党は25日以降、委員会で実質審議入りし、1...

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