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割り勘アプリを登録制に 金融庁、利用者保護狙う

金融庁は24日の金融審議会で、宴会の幹事が参加者からインターネット経由でお金を回収する「割り勘アプリ」の事業者に登録制を導入する方針を示した。事業者が破綻した場合に個人が資金を回収できないリスクがあるため、送金サービスを手掛ける資金移動業の一つと位置づけて経営状態を監視する。

2020年の通常国会で資金決済法改正案の成立を目指す。日本ではエニーペイ(東京・港)が「paymo」のサービスを提供していたが、5月に終了した。金融庁によると現在は日本には対象事業者はない。ただ、今後の参入も見据えて利用者の資産を保護する環境を整える。今後事業者は利用者の本人確認や資金の全額を保全する義務を負う。

金融審議会では楽天やメルカリなど、ネット上の個人間売買に伴う決済サービスを提供する事業者についても、利用者保護を強化すべきだという論点も出た。だが規制強化によるコスト増加は利用者の利便性を損なう可能性もあるといった考えを踏まえ、現状を維持する方向となった。

このほか交通系ICカードやアマゾンギフト券などの前払い式決済の規制も議題となった。金融庁は、チャージ残高を第三者に譲渡できるサービスは送金と似た性格を持つため犯罪などに悪用されやすい点を懸念する。規制強化策も検討されたが、結論は持ち越した。

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