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上場企業の公募増資、バブル経済後の最低に 4~9月

2019/10/24 20:30
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企業が幅広い投資家に新株を発行する公募増資が減っている。2019年4~9月は前年同期比8割減の1397億円と、バブル経済後の最低になった。10年以上先の超長期の金利まで低下し、長期資金を社債でまかなう企業が増えている。少ない自己資本で高い利益をあげるために、借金を有効活用する経営の変化も背景にある。

アイ・エヌ情報センターが、新規株式公開(IPO)時の調達も含めた公募増資額をまとめた。同じ企業グループ内での資金のやりとりが多い第三者割当増資は除いた。

19年4~9月は、実施した企業数でも前年同期に比べ40件少ない49件にだった。人工知能(AI)開発のPKSHA Technologyが200億円調達するなど、新興企業中心だった。

製造業などの大企業は社債発行が多かった。19年4~9月期の社債発行額(非上場を含む)は約8兆7000億円と前年同期比で55%増え、同期間として最高を更新した。武田薬品工業ソフトバンクグループは1回の調達額として過去最大となる5000億円の社債を発行した。

公募増資が活発だったのはバブル経済期で、年5兆円規模の発行があった。当時は、株式は返済の必要がない「無コスト資金」と捉えられていた。近年では、株主が期待する利回りを超える利益を出さなければ、経営者は株主総会で再任議案に反対票を投じられるようになっている。

日本企業の財務は「借金嫌い」の傾向が強かったが、自己資本利益率(ROE)を高めるためにも、安易に株式を発行せず、借金をうまく使おうとする企業が増えた。

もっとも、企業が本格的に攻めに出る場合にはリスクマネーである株式で調達すべきだとされる。企業が縮こまっているために公募増資が減っている側面もある。一橋大学の鈴木健嗣教授は「(中長期の成長に)必要な増資も手控えられている」と指摘する。

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