ペンス米副大統領、対中政策演説へ 対立深まりも

2019/10/24 16:59
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ペンス米副大統領の対中政策への発言に注目が集まる=ロイター

ペンス米副大統領の対中政策への発言に注目が集まる=ロイター

ペンス米副大統領は24日、首都ワシントンのシンクタンク、ウィルソンセンターで対中国政策について演説する。内容は経済問題や政治、人権問題など多岐にわたるとみられる。ペンス氏が中国を公然と批判した2018年10月の演説は、両国の対決姿勢を鮮明にするきっかけとなった。およそ1年ぶりとなる全面的な対中政策の演説は、内容次第でさらに緊張が深まる可能性がある。

ウィルソンセンターのウェブサイトによると、演説は同日午前11時(日本時間25日午前0時)に始まり、テーマは「米中関係の将来」。

「過去の米政権は中国の行動を見逃していたが、そのような日々は終わった」。18年10月4日に保守系シンクタンク、ハドソン研究所で開いたペンス氏の演説は米中関係を一気に冷え込ませた。米中貿易摩擦など経済問題だけでなく、政治や軍事などあらゆる対中政策を打ち出した。

中国の広域経済圏構想「一帯一路」政策については「借金漬け外交」と批判し、軍事面では「陸・海・空で米国の優位を侵食しようとしている」と強調。経済面でも安全保障面でも中国の台頭を警戒するトランプ米政権の姿勢を鮮明にした。

ペンス氏の発言は中国の猛反発を招いた。18年11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関連会合の演説で、習近平(シー・ジンピン)国家主席が米国を念頭に「保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている」と応酬した。

ペンス氏の中国批判は人権や宗教問題にも拡大した。19年7月に「米国民は中国で信仰に生きる人とともにある」と語り中国の新疆ウイグル自治区で暮らす少数民族の拘束問題で圧力をかけた。

その後、米商務省が10月に輸出規制の対象である「エンティティー・リスト」に監視カメラ世界首位の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など中国の28団体・企業を加えた。中国の監視技術が少数民族の人権侵害に使われているとしたためだ。ペンス氏の発言は米国が中国への制裁や姿勢を強めるきっかけとなってきた。

ペンス氏の対中政策演説は6月にも予定されていたが、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)での米中首脳会談への影響などを考慮して延期された経緯がある。包括的に対中政策を発言する演説は約1年ぶりとなるだけに注目度は高く、内容次第では米中関係の悪化や中国からさらなる反発を生むことは避けられない。

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