医療、75歳以上2割負担なら 現役世代2600億円拠出減
健保連試算

2019/10/24 17:51
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健康保険組合連合会(健保連)は24日、75歳以上の後期高齢者の医療制度を見直した場合の財政試算を自民党に示した。75歳になった人から順次、医療機関で支払う窓口負担を今の1割から2割に引き上げていくと、5年後に現役世代が負担する拠出金は2600億円減少する効果がある。健保連は現役世代の負担軽減を主張している。

後期高齢者の医療費は現役世代の拠出金で4割を賄う

社会保障制度改革について議論する自民党の人生100年時代戦略本部(本部長・岸田文雄政調会長)に示した。

2022年度から後期高齢者の患者負担を順次2割にした場合の27年度時点での財政影響を試算した。75~79歳は2割負担、80歳以上は1割負担のままという想定だ。

後期高齢者の医療費は現役世代の拠出金で4割を賄う。健保連の試算では、現役世代の拠出金は健康保険組合以外の保険者も含めた全体で8兆8200億円になり、制度を見直さない場合より2600億円軽減される。

公費は17兆300億円で3800億円抑制される。後期高齢者が納める保険料は2兆4100億円で900億円の減少となった。

一方、窓口負担は2兆2900億円で3400億円増える。医療費の総額は24兆3400億円で3700億円減る。患者負担を引き上げると医療費が減少する効果があるためだ。

今の医療費の患者負担は69歳までが原則3割で、70~74歳は2割になる。健保連の佐野雅宏副会長は「国民皆保険を守るために75歳以降も2割負担を維持してもらうことが必要だ」と話した。

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