日本チェーンストア協会（東京・港）が発表した9月の全国スーパー売上高（速報値）は全店ベースで1兆172億円だった。既存店の販売実績は前年同月比2.8%増で、プラスは6カ月ぶり。トイレットペーパーなどの日用雑貨や洗濯洗剤といった住居関連の商品で消費増税前の駆け込み需要が発生したことが寄与した。
住関連の商品全体では同13.9%増。医薬・化粧品や家電製品がともに同2割強の大きな伸びを示した。全体の6割強を占める食料品は農産品の相場安の影響を受けて同0.6%減だった。
前回増税前の2014年3月の総販売額が同9.4%増だったのと比べると、今回の駆け込み需要は小さい。軽減税率の導入で食料品に駆け込みが及ばなかったことに加えて、「消費者の購買意欲が弱まっている」（井上淳専務理事）ことが背景にある。反動減については「駆け込みが少ない分、落ち込みも少なくなる」（同）とみている。
同協会は総合スーパー（GMS）や食品スーパーのほか、100円ショップやホームセンターなどの小売業55社、約1万店が対象。
