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日本電産、EVモーターの受注見込みが3カ月で5倍に

23年度までに455万台

日本電産の永守重信会長は24日、電気自動車(EV)の駆動用モーターの受注見込みが2023年度までに455万台に積み上がったと明らかにした。7月から3カ月間で5倍に伸びた。従来受注していた中国EVメーカーに加え、欧州の自動車・車部品メーカーからの受注も広がり始めた。生産能力も強化し「年産1200万台を目指す」とした。

同日、東京都内で開いた決算説明会で明らかにした。同社はEV駆動用モーター単体のほか、モーターにインバーターなどを一体化した部品などを手掛けている。駆動用モーターの生産を既に始めている中国・浙江省に加え、大連やポーランド、メキシコにも生産を広げる考えを示した。永守氏は「受注の勢いをみれば生産能力はまだ足りない」とも指摘。将来さらに生産設備を拡大する可能性を示唆した。

23日には20年3月期の連結純利益(国際会計基準)の従来予想を下方修正し、前期比10%減の1000億円になりそうだと発表。駆動用モーターの旺盛な需要に対応するため、研究開発費などに300億円を投じることなどが響く。永守氏は「想定より駆動用モーターの引き合いがあり、期初に開発費の設定を間違えた」と話した。

車載事業以外の成長戦略についても説明した。機器を冷やす冷却部品分野では、次世代通信規格「5G」でデータの処理量が増えることから「すごい勢いで市場の拡大が進んでいる」(永守氏)として、18年度に約250億円だった売上高を22年度までに1000億円に高める計画を示した。

中国事業についてはEV関連が好調な一方で、永守氏は「米中関係の悪化で、大型の産業機器向けモーターなどが底は打っているものの需要が戻ってこない」と指摘した。成長の柱の一つと位置づけるロボット関連でも「受注は増えているものの、勢いに乗るにはまだ時間がかかる」との見通しを示した。

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