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日米貿易協定、衆院で審議入り 政府、20年1月の発効想定

(更新)

日米貿易協定の承認案が24日午後、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相と茂木敏充外相が出席し、趣旨説明と質疑を実施した。日米両政府は2020年1月の発効を念頭に置いており、政府・与党は今国会での早期承認を目指す。電子商取引ルールなどを盛り込んだ日米デジタル貿易協定も合わせて審議する。

日本は豚肉や牛肉、乳製品など米農産品の関税を環太平洋経済連携協定(TPP)の範囲内で認め、市場を開放する。日本から米国への輸出では工作機械など一部の工業品や部品の関税を撤廃する。

米国が日本の自動車にかける関税は撤廃交渉を継続し、事実上先送りになる。日本政府は協定の付属文書に関税撤廃が明記されているとして「関税撤廃がなされることは前提だ」と説明している。野党は「関税撤廃は約束されていない」と指摘しており、国会審議の焦点になる。

日米貿易協定は9月下旬の首相とトランプ米大統領との首脳会談で最終合意し、10月7日に日米両政府の代表者が正式に署名した。米側は議会の承認を得なくても大統領権限で早期発効させる特例措置を活用する意向で、発効は日本の国会承認が前提になる。

協定が発効すれば、米国から輸入する牛肉の関税は現行の38.5%から発効時点でTPP加盟国と同水準に下がり、33年度には9%になる。豚肉は安い部位にかかる従量税を1キロ482円から27年度に50円にする。

コメはTPPで米国に認めていた7万トンの無関税輸入枠は設けない。

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