大阪都構想、維新側が論点提示 法定協

2019/10/24 10:07
保存
共有
印刷
その他

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)が24日開かれ、会長で大阪維新の会の今井豊大阪府議が、年内に優先的に取り上げる12項目の論点を示した。維新側は議論を加速して年内に制度設計の大枠を固め、2020年秋~冬に住民投票を確実に実施したい考え。

この日は▽特別区の区割り・区の名称▽特別区への移行で発生するコストの抑制▽特別区の議員定数――などを議論。11月以降の法定協で、府と特別区の事務分担や財源配分、組織体制、児童相談所の設置などについて話し合うとしている。

維新側は年内に制度の大枠をまとめたうえで、20年1月に国との事前協議を開始。2~4月には委員が各区役所などに出向いて住民らの意見を聞く「出前協議会」を開く。4~6月に協定書案をまとめ、府・市両議会の議決を経て秋~冬に住民投票を実施したい考え。

この日はコスト抑制についても議論された。府・市は各特別区の庁舎を新設する場合は361億円、賃借する場合は109億円がかかると試算していたが、現在の大阪市役所本庁舎を活用すれば、新設する場合より最大314億円削減できるとの再試算を報告した。

再試算は第1区(現淀川区役所)と第4区(現阿倍野区役所)で見込まれる執務面積の不足分を現在の市役所本庁舎で補うとの内容。これとは別に、特別区役所の近くに新庁舎を建設する場合でも、執務室の面積を減らせば初期費用を92億円抑えられるとした。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]