道産牛の値下がり懸念、日米貿易協定の影響中間まとめ

2019/10/23 19:42
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北海道は23日、日米貿易協定の合意に伴う北海道への影響に関する中間報告を取りまとめた。合意された農産物について定性的な評価を示した。牛肉は米国産の価格が低下するため、肉質の面で競合する乳用などの北海道産牛肉が値下がりする可能性があるとした。

牛肉や豚肉などについては、米国離脱後の環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の協定「TPP11」に基づく輸入品の急増を防ぐため緊急輸入制限(セーフガード)の修正が必要とした。セーフガードでの枠が米国離脱前の水準で定めており、実質的に基準の拡張になるためだ。JA北海道中央会によると、国産牛として提供することのあるホルスタインの雄牛などが価格面であおりを受ける懸念がある。

一方、ナガイモやメロンは関税が下がることことから、輸出の伸びが見込めるとした。日本酒やワインについても地理的表示の保護で、北海道産の酒類販売が有利になる可能性があるとした。

出席した鈴木直道知事は「守るところはしっかりと守り、攻めの部分については積極的に対策を進める必要がある」と総括した。

合意した日米貿易協定で、牛肉などについてはTPPと同内容の関税撤廃を求めた。政府・与党は11月中に国会承認を目指している。

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