四国4県 上半期倒産15%増、民間調べ

2019/10/23 18:04
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東京商工リサーチ高松支社の調査によると、2019年度上半期の四国4県の企業倒産件数(負債額1千万円以上)は91件で、前年同期に比べ15.2%増えた。負債総額は21.9%増の150億円。同支社は米中貿易摩擦や消費増税の影響を注視する必要があるとし、企業倒産は「増勢を強める可能性が高まっている」としている。

産業別ではサービス業他が23件で最も多く、製造業22件、建設業14件と続いた。前年同期と比べて製造業が13件増加しており、原材料や人件費の高騰が収益を圧迫したとみられる。

県別でみると香川が28件、愛媛25件、徳島22件、高知16件だった。徳島は前年同期比で10件の増加。原因別では販売不振が49件と最多を占めた。

負債額が最も多かったのは魚類養殖の山木産業(愛媛県愛南町)で24億円。飼料高騰や、西日本豪雨後の赤潮被害などによる売り上げの減少が響いた。同支社は「自然災害に関連した倒産は、時間の経過とともに地域が拡大している」とした。

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