東京23区の職員給与、2年連続マイナス勧告

2019/10/23 17:55
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特別区の労使は2018年の給与改定で勧告に従わず、異例の「据え置き」で妥結した(都内の区役所)

特別区の労使は2018年の給与改定で勧告に従わず、異例の「据え置き」で妥結した(都内の区役所)

特別区人事委員会は東京23区の区議会と区長に対し、区職員の月給を平均で2235円(0.58%)引き下げるよう勧告した。月給の引き下げ勧告は2年連続。特別区の労使は2018年の給与改定で勧告に従わず、異例の「据え置き」で妥結した経緯がある。19年の改定でも調整が難航する可能性がある。

人事委はボーナスに当たる期末・勤勉手当は0.15カ月分引き上げ、4.65カ月分とするよう求めた。勧告通り実施されれば、区職員の平均年収は約2万2千円多い約645万2千円になる。23区全体での財政への影響額は約13億円となる。

特別区長会の山崎孝明会長(江東区長)は「今後の財政状況はますます厳しさを増していく。勧告の取り扱いは慎重に検討する」とコメントした。人事委は官民それぞれの給与の実態を調査した上で、その較差に基づいて給与改定を勧告する。

【2018年の経緯】
23区職員の月給、過去最大の9671円下げ 人事委勧告
23区職員の給与下げず、勧告非実施 区長会と労組妥結
覆された23区給与下げ勧告、昇進敬遠で人事にゆがみ

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