JAL、飲酒問題で再発防止策　社長と直接対話など

日本航空（JAL）は23日、国土交通省にパイロットの飲酒問題に対する再発防止策を提出した。同問題では異例となる2度の事業改善命令を受けたためで、パイロットに対する教育方法の見直しや管理の強化などが柱。運航部門だけでなく、社長を含む他部門の役員とパイロットが直接対話するなどして安全に対する意識を高める。

改善策のうち教育に関しては約2000人のパイロットに対し、赤坂祐二社長を含む経営層がミーティングなどを実施。飲酒問題による社会的な影響や自社の置かれた状況などを直接訴える。パイロットの家族に対しても、赤坂社長や運航本部長が日常生活に対するサポートを依頼する手紙を送る。

JALはパイロットの飲酒問題により18年12月に事業改善命令を受けた。検査を強化するなど対策を行ったもののその後も飲酒が相次ぎ10月8日、2度目となる事業改善命令を受けた。日本の大手航空会社が同じ問題で2度の事業改善命令を受けたのは初めて。

2度の事業改善命令を受けJALは赤坂社長が安全問題の責任者である「安全統括管理者」に就いた。航空会社トップが安全統括管理者となるのは異例の措置。