リオ・ティント、NZアルミ事業 撤退も検討

アジアBiz
2019/10/23 16:33
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【シドニー=松本史】英豪資源大手リオ・ティントは23日、ニュージーランド(NZ)でのアルミニウム製錬事業について「戦略的見直し」をすると発表した。アルミニウム価格の低迷と電気料金の上昇を受けたもの。NZ政府や電力会社と交渉を続け、製錬所の閉鎖や縮小も含めて検討する。2020年3月までに結論を出す。

市況低迷などを受けNZのアルミニウム製錬事業を見直す=ロイター

NZでのアルミ事業はリオが79.36%、残りを住友化学が出資する。1971年に操業を開始し従業員は約1千人。リオによるとNZで唯一のアルミ製錬所で、生産量はリオ全体の1割未満だ。同社は今回の見直しについて「アルミニウム産業の短期から中期的な見通しは厳しく、(NZ事業は)不採算が続く」と説明した。住友化学は「リオ・ティントの判断を見守りつつ、経済的合理性に基づいて判断する」としている。

アルミは最大消費国である中国での需要縮小などから価格が下落傾向にある。国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の3カ月先物価格は10月に入って1トン1710~1750ドル代で推移しており、前年同期比で約15%安い。

リオの2018年12月期のアルミニウム部門の売上高は121億9千万ドル(約1兆3200億円)。全売上高の30%を占め、鉄鉱石部門に次ぐ規模だ。

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