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凸版印刷、顔画像のAIからの識別を防止 イスラエル社と

凸版印刷は顔画像に独自の加工を施し、人工知能(AI)の顔認証技術による個人の特定を防ぐサービスを12月から提供する。顔画像の非識別化技術を持つイスラエルのスタートアップと戦略的パートナーシップ契約を締結。各種サービスの登録写真や身分証などの顔写真から個人情報が漏洩するのを防ぐ技術として凸版印刷が日本国内での販売を担う。

顔画像の非識別化技術はイスラエルのスタートアップ、De-Identification(テルアビブ市)が開発した。人間の目では同一人物と判断できる要素を残したまま、顔認証技術での読み取りを防ぐために輪郭や目鼻立ちに加工を施す。

利用料金はPoC(概念実証)の実施費用として200万円から。スマートシティや観光、医療、金融といった分野を中心にサービスを提供する考え。顔画像の非識別化サービスと凸版印刷の持つ技術を連携し、個人のプライバシー保護のためのサービス開発も進める。関連受注を含めて2022年度までに約10億円の売り上げをめざす。

欧州連合(EU)では18年5月に一般データ保護規則(GDPR)が施行されるなど個人情報の保護を求める流れが世界的に広がっている。顔認証技術の開発が進展するなか、個人の画像の不正利用防止につながる技術として今後の需要増加が見込まれそうだ。

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