日立、水処理機械事業を移管 新設・更新など子会社に

2019/10/23 15:32
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日立製作所は23日、国内の上下水道向け水処理機械設備の新設・更新事業を完全子会社の日立プラントサービス(東京・豊島)に2020年4月付で譲渡すると発表した。日立プラントサービスはもともと水処理設備の保守サービスを手掛けている。譲渡により新設から保守・更新まで一貫して対応できるようになり、上下水道設備の老朽化に伴う更新需要の取り込みを目指す。

譲渡の対象となるのは、水中のゴミを取り除いたり、汚泥をかき寄せたりする機械などを国内の上下水道施設で新設・更新する事業。売上高は80億円程度で、同事業に携わる約100人の従業員は出向・転籍する。譲渡により、日立プラントサービスの上下水道施設向けの事業は200億円超になる。施設を監視・制御する電気設備や海外向け機械設備などは引き続き日立本体で手掛ける。

国内の上下水道は高度成長期に整備された施設が多く、老朽化に伴う更新需要が見込まれている。一方、人口減少で事業収入が減少しており、設備の維持管理の効率化が課題となっている。日立プラントサービスに機械設備の技術や顧客基盤、人材などを集約することで、設備更新や効率化などの需要取り込みを目指す。

(花田幸典)

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