防衛調達に効率化の余地 財制審が議論

2019/10/23 12:10
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は23日、防衛、外交、中小企業、エネルギー・環境分野の歳出を減らす改革案を議論した。防衛費は日本を取り巻く安全保障のリスクの高まりを映して増額傾向を強めている。防衛装備をまとめ買いする際に一装備当たりの単価を減らす交渉を徹底することで、調達をもっと効率化できると指摘した。

防衛省の2020年度予算の概算要求は5兆3223億円と過去最大だった。財制審では「調達へのコスト意識が無いのでは」との指摘が出た。例えば日本企業が外国企業から技術を導入し、国内で製造する「ライセンス国産」と呼ぶ調達方法。同じ装備品でも単価が米国の3倍になり、輸入より割高になることもあるという。財務省は「ライセンス国産は合理的な理由がある場合に限定すべきだ」と主張する。

中小企業向けの「ものづくり補助金」では、対象企業の選定が甘く「生産性の向上に意欲的な企業への支援に重点化する」必要性を挙げた。エネルギー・環境分野では技術開発にとどめるだけでなく、実用化を見込める案件により手厚く予算を配分するように訴えた。

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