自民、自衛隊の中東派遣に疑問噴出

中東・アフリカ
2019/10/23 12:00
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自民党は23日、外交部会や国防部会の合同会議を党本部で開き、自衛隊の中東派遣を巡り議論した。政府が想定する活動範囲にホルムズ海峡が含まれないことなどを疑問視する意見が相次いだ。政府は武器使用を伴わない情報収集目的での派遣を検討している。出席議員からは日本の船舶が攻撃を受けた場合に、防護できる態勢を明示すべきだとの指摘もあった。

中谷元・元防衛相は会議後、記者団にホルムズ海峡などに関し「日本のタンカーなどがかなり通っている。一番危険が予想されるところをあえて外すのはなぜか」と強調した。

会議では出席議員から「なぜ想定する活動範囲にホルムズ海峡、ペルシャ湾内が入っていないのか」との声があがった。「様々な情勢変化が起こった際に自衛隊は機動的な作戦変化が取れるのか。海上警備行動ができないなら行く意味がわからない」との意見も出た。

安倍晋三首相は18日の国家安全保障会議(NSC)で、防衛省設置法に基づく「調査・研究」の枠組みで自衛隊を独自派遣する検討を指示した。活動範囲はオマーン湾、アラビア海北部の公海、バベルマンデブ海峡の東側の公海を中心に想定する。

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