留学生の日本就職最多2.5万人 18年、アジアが95%

2019/10/23 9:30 (2019/10/23 11:56更新)
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出入国在留管理庁は23日、2018年に日本企業への就職を目的として在留資格を変更した留学生は前年比15.7%増の2万5942人だったと発表した。前年から3523人増え、記録が残る1992年以降では最多となった。人数の増加は8年連続で、増加率も16年から17年の15.3%を上回った。

入管庁は「留学生の全体数自体が増えているのが背景にある」と説明している。

国籍・地域別では中国が1万886人で最多だった。次いでベトナムの5244人、ネパールの2934人、韓国の1575人の順で、アジア諸国が全体の95.3%を占めた。伸び率が最も高かったのはネパールで前年比で44.8%増えた。

就職先での職務内容は「翻訳・通訳」が23.6%で最も多く、「販売・営業」が13.4%、「海外業務」が9.0%、「技術開発(情報処理分野)」が6.5%だった。

在留資格の変更許可申請は前年比2998人増の3万924人で、許可率は83.9%だった。

政府は出入国管理法を改正し、4月から介護や飲食など人手不足が深刻な14業種で、外国人労働者の就労を認める新たな在留資格「特定技能」を導入した。技能と日本語の試験に合格するなどの条件を満たせば通算5年間在留可能なビザを発給する。今後5年間で最大約34万5千人の受け入れを見込む。外国人材を積極的に活用して労働力不足の緩和につなげる。

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