米ハーレー24%減益、関税費用膨らむ 7~9月期

自動車・機械
2019/10/23 1:52
保存
共有
印刷
その他

【ニューヨーク=中山修志】米二輪車大手ハーレーダビッドソンが22日発表した2019年7~9月期決算は、純利益が前年同期比24%減の8600万ドル(約93億円)だった。米国内の販売不振で売上高が3%減ったほか、中国と欧州がかけた報復関税で米国から輸出する車両の関税コストも膨らんだ。

ハーレーダビッドソンは中国と欧州への輸出関税が響き最終減益となった=AP

グローバル販売台数は同1%減の5万8522台だった。減少幅は4~6月期の8%減から改善した。全体の6割を占める米国は4%減と前年割れが続いた一方、米国外は全体で3%増となった。アジア太平洋が9%増とけん引した。

中国と欧州への輸出関税は約2100万ドルのコスト増となり、7~9月期の税引き前利益を16%押し下げた。同社は中国と欧州連合(EU)がかけた25%の追加関税を自社で負担している。中国から米国に輸入する部品への関税もコスト増につながった。

同社は関税を回避するため、両地域への輸出車の生産を米国からタイ工場に切り替え始めている。中国向けは20年初め、欧州向けは同4月ごろに大部分の関税コストが解消する見通しだ。

一方、中国からの輸入部品は19年9月に課税対象が広がり、コスト負担が年800万ドルから2000万ドル程度に増加する。ジョン・オリン最高財務責任者(CFO)は「影響を緩和するために代替となる調達先の選定を始めた」と述べた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]