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みずほ証券系の投資会社、初の日ロ民間共同ファンド

【モスクワ=石川陽平】みずほ証券グループの投資会社、ニュー・フロンティア・キャピタル・マネジメントは22日、ロシアのファンド運用大手と組み、同国のベンチャー企業などに投資する初の日ロ民間共同ファンドを設立すると発表した。ロシアの政府系ファンド「ロシア・ベンチャー・カンパニー」の出資も受け、日ロ経済協力の拡大につなげる。

ロシアのダビンチ・キャピタルと共同で運用するのは「ジャパン・ロシア・ニュー・フロンティア・ファンド」。日本の機関投資家や企業などに出資を募り、資産総額は2億ドル(約217億円)を目標とする。2019年末にも運用を始める見通しだ。

投資先として、世界水準の技術を持つロシアのベンチャー企業や、ロシア企業とグローバルなビジネス展開を計画する日本企業を想定している。IT(情報技術)や医療、消費サービス、農業などを有望な投資分野とみている。

ロシアは旧ソ連時代から基礎研究や高等教育の水準が高く、ソフトウエアなどIT分野を中心にベンチャー企業が育っている。資源依存型の経済からの脱却を急ぐ政府も、メドベージェフ首相が旗振り役となり、技術革新を掲げてベンチャー企業の育成を後押している。

日ロ経済関係の強化を掲げる安倍晋三首相は16年、プーチン大統領に8項目の「協力プラン」を提示した。先端技術や中小企業の交流などが盛り込まれており、新しい日ロ民間共同ファンドも、こうした政府方針を追い風に投資先を広げたい考えだ。

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