ゴーン元会長「司法取引は違法」 無罪主張の書面提出

2019/10/22 11:22
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(65)を巡る一連の事件で、元会長の弁護団が全ての起訴内容について無罪を主張する書面を東京地裁に提出したことが22日、分かった。東京地検特捜部が日産幹部らと交わした司法取引は「違法」とし、有価証券報告書に過少記載したとされる役員報酬は存在しないなどと主張。検察側と全面的に争う構図が明確になった。

公判前整理手続きのため東京地裁に入るカルロス・ゴーン元会長(5月、東京都千代田区)

公判前整理手続きのため東京地裁に入るカルロス・ゴーン元会長(5月、東京都千代田区)

弁護側は24日に予定されている公判前整理手続きで、こうした主張内容について東京地裁や検察側と確認する見通し。今後は争点と証拠の絞り込みが本格化する。公判は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)事件が先行して審理される予定で、初公判は早ければ来春に開かれるとみられる。

公判前整理手続きでは検察側が証拠を開示するなどした後、弁護側が公判で主張する内容を裁判所に示す。関係者によると、ゴーン元会長の弁護側は特捜部が日産幹部ら2人と合意した司法取引などについて、ゴーン元会長を日産から追放する意図があり、「法の趣旨に反する」と違法性を訴えた。

金商法事件の起訴内容などによると、ゴーン元会長は2011年3月期~18年3月期に役員報酬の「先送り分」計約91億円を日産の有価証券報告書に記載しなかったとされる。これに対して弁護側は、先送り分の報酬を認識していた人物は日産社内におらず、報酬は存在しないと指摘した。

サウジアラビアやオマーンの知人へ日産子会社の資金を不正送金したとされる会社法違反(特別背任)事件についても、弁護側は送金の趣旨は適正だったと主張。日産に損害も与えていないとして、無罪を主張している。

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