神奈川県内各地で公営住宅を提供 台風19号の被災者に

台風19号
2019/10/21 19:55
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神奈川県内で台風19号の被災者向けに公営住宅の無償提供が広がっている。神奈川県は川崎市や相模原市、逗子市などで県営住宅68戸を提供。家賃や敷金、駐車場の使用料を免除する。各自治体を通じてこれまでに25戸で入居手続きが進んでいる。今後も市町村からの要請に応じて提供住宅を追加していく予定だという。

横浜市は21日、災害時に一時避難先として提供する市営住宅数を34戸に増やしたと発表した。もともと10戸を提供していたが、台風15号、19号と相次ぐ被害を受け段階的に拡大した。すでに21戸が利用されているという。提供住宅には照明器具やガスコンロ、カーテンを備え、避難所から移動してすぐに生活を始められる環境を整えている。

土砂災害などで6人が死亡、現在も2人が行方不明の相模原市では、市営住宅5戸を提供し、現在1戸で手続きを進めている。本村賢太郎市長は21日の記者会見で、民間住宅も市が借り上げ仮設住宅への活用を検討していく方針を示した。「なるべく被災した皆さんが(同じ)地域でお住まいいただける支援をしていきたい」と語った。

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