格安スマホに「eSIM」開放を、総務省が求める

2019/10/21 18:34
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総務省は21日、携帯電話市場の競争促進に向けた有識者会議を開いた。総務省は、対応スマートフォンが増えてきた契約情報などが記録されたSIMカードを機器に直接組み込む「eSIM」機能について、格安スマホ事業者も機能を活用できるよう携帯大手に機能開放を求める方向性を示した。今後、消費者メリットが広がっていく可能性がある。

「eSIM」とは、携帯電話サービスの提供に必要な契約情報を入れるSIMカードを、機器に直接組み込むような形態を指す。物理的にSIMカードを抜き差しできない代わりに遠隔から契約情報を書き換えられる機能を持つ。利用者はSIMカードを入れ替えることなく、契約情報を簡単に管理できるメリットがある。

米アップルの最新のiPhoneや一部の腕時計型端末など徐々に対応端末が増えてきた。携帯大手はeSIMに対応したシステムを既に構築しており、ウエアラブル端末などに限定して一般消費者向けに遠隔から契約情報を書き換えられる機能を提供している。

格安スマホ事業者は、自社で顧客管理機能を持つ一部の事業者以外はこうした機能を利用できない。総務省は世界的なeSIMの普及と携帯電話事業者との公正競争の促進、利用者利便向上の観点を踏まえれば、格安スマホ事業者も同様のサービスを提供可能にすることは極めて重要と指摘。携帯大手が持つ、遠隔で契約情報を書き換えられる機能の開放を求めた。

このほか格安スマホ事業者が、携帯大手と同時期に次世代通信規格「5G」を活用したサービスを提供できるように携帯大手に十分な情報提供を促す方向性も示した。

(堀越功)

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